2016/10/17

家庭事情で退職者を出さない努力　／　山田修司

現在働きながら家庭の介護を担っている人は全国で約291万人。年間約10万人が介護のために離職しているといわれています。

厚生労働省発表の平成25年雇用動向調査結果の概況：結果の概要

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/14-2/kekka.html

によると、介護による離職は45～50歳に離職率が上昇、出産・育児の理由による離職率をみると、30～34歳で最も高くなってます。

家庭事情で離職された方は、働き盛りの時期に離職せざる得ない事情になったということがわかります。もしかすると、もっとこの会社で働きたかったが家庭の事情で退職するという方も多くおられるのでしょう。会社からすると十分に経験を積んだ重要なポジションの社員が退職となり、代わりの人材を手配するのも昨今の社会全体的な人材不足により多額の費用と莫大な時間をかけなくてはなりません。

離職されたその後を考えると男性の場合、生活をしていくために収入が必要となり転職という選択をせざるえないでしょう。女性の場合は出産後しばらくしてお子さんが少し落ち着いたときに、将来のため収入を得る必要がある場合が多いのではないでしょうか。

もしそのような方が会社を退職せずに在宅でお仕事ができれば、収入の心配も減ります。会社としては人材不足の心配もなくなります。社会的イメージもよくなるのではないでしょうか。

ITを生かして、働く場所にとらわれない働き方【テレワーク】により、在宅勤務がより身近のものとなっています。

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テレワークとは、情報通信技術（ICT = Information and Communication Technology）を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。

※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語

（一般社団法人日本テレワーク協会より　http://www.japan-telework.or.jp/）

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インターネットを活用して、パソコンのテレビ電話ソフトにより通話のみならず資料の共有や会議などリアルタイムに行うことができます。

そのほか、いままで使っていたソフトをそのまま使うことで業務を従来通りに行うことができます。

いろんなITを活用することによりテレワークを行うことができます。

ただし、注意してほしい点があります。