平成26年度　税制改正大綱発表 ／ 間宮　達二

　先日12月12日に自由民主党、公明党両党より、平成26年度税制改正大綱が発表
されました。復興特別法人税廃止などは盛り込まれましたが、企業に大きく関係
する法人実効税率の引き下げは「引き続き検討する」との表現にとどまりました。
また、同日消費税増税後の景気を下支えする、平成25年度補正予算案も閣議決定
されました。
　国の借金が1,000兆円を超えるなか、財政再建と成長戦略の2つの舵取りを行わ
なければならない安倍政権ですが、速報として気になる点を紹介いたします。

1. 平成26年度　税制改正大綱

1)高額所得者の給与所得控除を縮小
　平成28年からは年収1200万円超、29年以降は年収1000万円超の給与所得控除を
　縮小する。
2)大企業も交際費損金計上可能に
　資本金１億円超の大企業を対象に飲食費の50％までを法人税法上の損金として
　認める。
3)投資減税の拡充
　新たに設備を購入した企業が投資額の最大10％を法人税から差し引ける控除制
　度を設ける。また、控除の代わりに通常は5年以上かかる投資額の減価償却を
　1年で損金に計上できる、「即時償却」も選べるようにする。
4)住宅ローン減税額を最大40万円に引き上げ
　年末のローン残高の１％を所得税などから差し引く税額控除制度だが、控除額
　を現行制度の年間20万円から平成26年４月以後最大40万円に引き上げられる。
5)ゴルフ会員権の売却損を控除対象外に
　平成26年４月からゴルフ会員権やリゾート会員権の売却損失は、所得控除の対
　象でなくなる。

2. 平成25年度補正予算案　中小企業関連予算　3,403億円
1)中小企業・小規模事業者の事業革新等への支援2,013億円
　・中小企業・小規模事業者によるものづくり等の支援
　・創業・ベンチャー支援等 　他
2)消費税転嫁円滑化総合対策 35億円
　・消費税率引き上げに向けた総合的な対策
3)中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援 1,356億円
　・経営支援と一体となった資金繰り支援 他
　　　
　「税制改正大綱」及び「補正予算案」については、上記で取り上げていない施
策もあります。いずれにせよ、自社にメリットのある施策について取りこぼすこ
とのないよう、必要な情報を収集し活用していく姿勢が大切ではないでしょうか。

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■執筆者プロフィール

氏　名　間宮　達二（まみや　たつじ）
所　属　ひかりアドバイザーグループ（ひかり経営戦略株式会社）
資　格　ＩＴコーディネータ