今年の５月末に経済産業省から出された「情報経済革新戦略」では、日本国内
の労働生産性の低さ、ＩＴ投資への量と質の不足が指摘されている。
また、６月２２日の通称「新ＩＴ戦略の工程表」では、７０兆円の新市場創出の
ロードマップ化を図っている。ようやく成長化へのＩＴ戦略の重要性に国？が気
付いたと言うべきか？
米国のイノベーション戦略はじめ、韓国、中国、ＥＵ諸国は既に、同様のＩＴ
戦略への最重要化を推進しているのであるが。
その中でも重要な動きは、クラウドサービスの徹底活用である。このような環境
の中で、中小企業として考えるべきポイントについて、少し、述べたい。
１）なぜ、今、クラウドサービスか？
企業全体のＩＴ化予算は削減され、しかも、運用経費的な金額は、増加の一途
である。また、市場環境は短納期、多種化、少量化とその形態は大きく変化しつ
つある。環境変化に対する素早い対応力、そのためのＩＴ関連資源の的確で、低
費用での運用が必然的に要請されている。必要な時に、必要なだけＩＴ資源を使
えるクラウドサービスは、資源の厳しい中小企業にとっても、その発展への重要
な要件である。
２）全般的なクラウド導入の動きは？
幾つかのアンケートデータや支援している企業の話などから既存システムとの
連携性、信頼性への心配、クラウド事業者変更時のトラブル、の不安から全体的
には、積極的な導入の状況ではない。様子見的な企業が半数ほどいる。
しかし、そのような不安材料とは別に、ビジネス環境の変化が大きく、その対応
のためもあり、各調査会社の報告では、市場全体の伸びを年率１０から２０％ほ
どと予想しており、クラウドサービス＋自社システムのハイブリッドな形態が主
流となるようである。
３）クラウドサービスにはどんなのがあるのか？
アプリケーションサービスが主体のＳａａＳ、アプリの開発環境提供が主体の
ＰａａＳ、ハード機能の提供が主体であるＩａａＳなどがある。
中小企業での活用が期待されるのが、ＳａａＳである。月額４０００円から
１５０００円／１ＩＤで営業支援、会計、グループウェアなどのサービスがある
程度のカスタマイズで可能となる。中小企業でのＩＴ活用を評価、認定している
ＩＴ経営力大賞の企業では、高機能化による業績拡大への対応、運用の軽減など
ために、ＳａａＳを使いこなし始めている企業が増えている。
４）具体サービスの色々。
営業支援では、Salesforceが機能的に高いと言われている。ＪＳａａＳは国の
支援もあり、２０人以下の事業者向けに開始されている。会計関連が多く、更に
多くのサービス提供が必要ではないか、と思う。
ＭＩＪＳは国内ＳａａＳベンダーの集まりであり、各企業ごとサービスをしてい
るが、各社サービスを連携して、更に高度な活用が出来るようにＡＰＩ（アプリ
ケーションのインターフェース）により更なる複合サービスを実現している。
開発環境の提供により、簡便なアプリ開発や出来たアプリを他のメンバーが使用
する動きも盛んである。
AmazonEC２、Azure、GoogleAppsEngine、Facebook、NING、force.com、Zoho、
ASTERIA、ＩＴカイゼンツール などを少し、見てもらうと実感が出るのではな
いだろうか？
アプリ連携もSalesforceとガルーンの連携、他様々なＳａａＳサービス間、
ＰａａＳとの連携など更に多様化している。
５）自社導入に向けて考慮すべきこと
先行している成功企業では、業務分析による自社業務の適正化も並行して進め
ている。単純に、現システムをクラウドに置き換えるような意識で進めた企業で
の成功は期待できない。
経営者、情報関連担当者ともに、「作るソフトから良いソフトとの連携活用へ」
と意識の改革が必要でないだろうか。
基本的な活動としては、
ａ、ＳａａＳサービス（ＰａａＳも含む）活用の推進
何を、何処までやるのか？を中心に、導入効果（コスト低減）明確化、カスタ
マイズ化（個別業務プロセスの対応）などを考慮し、導入課題絞込みの推進を
する必要がある。
ｂ、導入手順の確認
適切な導入ガイドの策定実施と支援の体制確立
ｃ、実施ソリューションの確定
ＳａａＳ／ＰａａＳベンダー選定のチェック
（経済産業省のガイドラインの活用)
ｄ、運用体制の確立
日常運用、トラブル対応、など運用体制を中心とした確認が必要。
ＳＬＡ（相互のサービス内容確認）、セキュリティ管理の明確化
クラウドサービスのチェックとしては８月に公表された以下の資料が
参考になるのでは。
http://www.meti.go.jp/press/20100816001/20100816001-4.pdf
これからは、業務プロセスの見える化とシステム面では各業務サービス実施の
ための既存アプリとの連携が重要なポイントとなってくる。
そのため、社内担当者としては、各業務を精査し、それを新しく作るよりも、如
何に既存提供サービスと連携出来るか、の意識変革が必要とされる。また、クラ
ウドサービス内容をフォローし、自社にとってのサービスの選別化と連携するた
めのスキルアップも必須となる。
例えば、
・ビジネス要件をユーザー部門と協議しながら定義していくコンサルティングス
キル（業務分析、要求定義スキル）
・エンド・ツー・エンドでのビジネス・プロセスの設計スキル
（業務プロセス化ための基本スキル）
・自社内の開発標準を定め、それを実現する構成を組み上げるアーキテクト能力
（システム構築スキル）
・外部サービスを調達するか、カスタムメイド開発を行うかの選択能力
（外部サービス情報収集と評価スキル）
・異なるサービス・システムを組み合わせた環境でのサービス品質の保持能力
（ＳＬＡ、相互のサービス提供の評価スキル）
そして、このような時にこそ、ＩＴコーディネータとの連携が有効なやり方では
ないか？と思う。最後は、チョット手前味噌ではあるが。
■執筆者プロフィール
小久保 弘（こくぼ ひろし）
ＩＴコーディネータ、販路コーディネータ
ＩＴメーカーで、システム開発、事業会社設立、システム営業などを対応。
現在、京都、滋賀の中小企業の経営戦略、マーケティング、システム開発
支援など、個別企業支援と研究会、セミナーを対応中。
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