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インターネットの普及、ブロードバンド化により中小企業においても電子帳簿 保存法によって、会計帳簿、計算書類等や証憑書類などの電子データによる保存 管理を行い、書類の保存にかかる経費や、経理業務処理の大きな負担軽減が実現 可能な状況になってきました。 そこで、今回は電子帳簿保存法についてご説明させていただきます。 電子帳簿保存法の正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書 類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年三月三十一日法律第二十五号）」 です。 〔電磁的記録（電子データ）保存による省力化〕 ネットｄｅ会計のようなインターネットを使ったＡＳＰ経理システムを利用したり、 会計ソフトをパソコンにインストールして帳簿を作成して決算を行い、国税庁の ｅ－ｔａｘシステムにより申告すれば、全てペーパーレスで処理が可能です。 しかし、このように電磁的記録（電子データ）で作成された会計帳簿、計算書類や 申告書であっても、原則は紙で保存しなくてはなりません。 電子帳簿保存法の承認を受けることで電子的に作成した会計帳簿、計算書類や申 告書を電磁的記録（電子データ）のままで保存が可能となります。 電磁的記録による保存を行う場合には、あらかじめ所轄税務署長に対して申請書 を提出し、承認を受けることが必要です。また、この申請書は、電磁的記録によ る保存を行おうとする日の3月前の日までに提出する必要があります。 電子帳簿保存法関係承認申請の手続種類は次のとおりです。 (1) 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請 (2) 国税関係書類の電磁的記録等による保存の承認申請 (3) 国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請 会計帳簿、計算書類等の保存期間は１０年間です。 （会社法第４３２条第２項、第４３５条第４項） 保存すべき会計帳簿は総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金 元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳など、保存すべき計算書類等は貸借対照 表、損益計算書、棚卸表、注文書、契約書、領収書など多様なものがあります。 全てペーパーレスで保存できれば、かなりの省力化となります。 〔電子取引をした場合の電磁的記録の保存方法 〕 電子取引をした場合には、その電子取引に係る電磁的記録（電子データ）を、 一定の要件を満たして保存する必要があります。電子帳簿保存法では、電子帳簿 保存の承認の適用有無にかかわりなく、すべての事業者がその電子取引に係る電 磁的記録（電子データ）を保存することが義務付けられました。 電子取引に係る電磁的記録（電子データ）を保存することができない場合は、プ リントアウトして電磁的記録（電子データ）を出力することにより作成した紙の 書面で保存してください。 電子取引とは、取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送 り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項。）の授受 を電磁的方式により行うつぎのような取引をいいます。 (1) いわゆるEDI取引 (2) インターネット等による取引 (3) 電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含む） (4) インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する 取引 ■執筆者プロフィール 中川 秀夫（なかがわ ひでお） 税理士、ＩＴコーディネーター、ＣＦＰ（１級Ｆ Ｐ技能士）、 不動産コンサルティング技能登録者 ＩＴ投資に関する支援を新機軸に経営計画、 建設投資、不動産に関する業務サポートを展開中 。 お問合せ先：naka.h@dream.com |
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