「電子証明書等特別控除」の適用手続／中川 秀夫

平成１９年分の所得税確定申告の時期となりました。
受付期間は、平成２０年２月１８日から平成２０年３月１７日までです。
平成１９年分の確定申告書（第一表）の用紙を昨年の確定申告書
（第一表）の用紙と見比べますと、次の変更がされています。

（１）地震保険料控除（昨年までは「損害保険料控除」）
（２）住宅借入金等特別控除の欄に「（特定増改築等）」の文字が追記。
（３）電子証明書等特別控除（新設）

上記（１）（２）は変更・追加項目です。

上記（３）は今回新たに追加された項目です。
そこで、今回は、この新たに追加された「電子証明書等特別控除」の適用を受け
るための手続きを確認いたします。


「平成１９年分所得税の確定申告の手引き」を見てみますと次のように記載され
ています。

「電子証明書等特別控除」
ご注意：確定申告書を紙で提出する場合やあなたの電子署名及びその電子署名に
係る電子証明書を付さずにe-Taxにより確定申告する場合は、この控除は受けら
れません。

（控除の概要）
あなたの電子署名及び電子署名に係る電子証明書を付して平成２０年３月１７日
までにe-Taxにより確定申告する場合に受けることができる控除。
＊平成１９年分でこの控除を受ける方は、平成２０年分でこの控除を受けること
はできません。

（控除される金額）
最高５，０００円


したがって、次のような手順となります。

（１）電子署名ができる電子証明書、
それを読みとるためのＩＣカードリーダライタを用意します。

（１）-1 電子署名ができる電子証明書
複数の認証機関で電子証明書の発行が行われておりますが今回は、地方公共団体
による「公的個人認証サービス」に基づく電子証明書を使用する場合の説明とい
たします。
住民票のある市区町村の窓口で住民基本台帳カード（ICカード）を入手し、電子
証明書発行申請書等を提出して電子証明書のデータをその住民基本台帳カード
（ICカード）に格納してもらいます。これに係る費用が１，０００円程度必要
です。

（１）-2 ＩＣカードリーダライタの購入
電子証明書は、住民基本台帳カード（ICカード）に格納されていますので、別途
ＩＣカードリーダライタ及びそれを使用するためのデバイスドライバが必要にな
ります。家電量販店などで購入します。
これに係る費用が最低３，０００円程度必要です。


（２）国税庁のホームページ（http://www.nta.go.jp）の「確定申告書等作成
コーナー」等を利用してe-Tax用の申告データを作成します。


（３）e-Tax（http://www.e-tax.nta.go.jp）を利用して申告します。

（３）-1 「電子申告・納税等開始届出書」の提出
e-Taxを利用を開始するために「電子申告・納税等開始届出書」をオンライン送信
して申告データを送信するためのＩＤ（利用者識別番号）の取得と暗証番号の登
録をします。
また、日数を要しますが、「電子申告・納税等開始届出書」事前に納税地を所轄
する税務署に提出してＩＤ（利用者識別番号）の取得と暗証番号の登録をしてい
ただくことも可能です。

（３）-2 「申告データの送信」
保存した電子申告用データを選択し、電子署名を付してe-Taxへ送信してくだ
さい。

（３）-3 「送信した申告データの受付結果（受信通知）の確認」
e-Taxへログインして、送信した電子申告用データの受付結果（受信通知）を確認
します。

以上

■執筆者プロフィール

中川 秀夫（なかがわ ひでお）
税理士、ＩＴコーディネーター、ＣＦＰ（１級Ｆ Ｐ技能士）、
不動産コンサルティング技能登録者
ＩＴ投資に関する支援を新機軸に経営計画、


建設投資、不動産に関する業務サポートを展開中 。
お問合せ先：naka.h@dream.com