■はじめに
米国大手証券企業のゴールドマン・サックスの報告書「BRICsと夢見る2050年
への道」（2003年10月）によりますと，21紀前半には，アジア諸国の経済力は，
欧米を抜き去る勢いであると予測しています。また，最近では，ポストBRICsと
して高成長のための条件を備えた有力な新興国を表す“VISTA”すなわち，ベト
ナム（Vietnam），インドネシア（Indonesia），南アフリカ（South Africa），
トルコ（Turkey），アルゼンチン（Argentina）の５カ国が候補に挙げられてい
ます。このように，21世紀は，グローバル化に伴う「（経済の）大競争時代」に
入り，第１集団のBRICsは既成の事実であり，今日では第２集団のVISTAが注目さ
れる状況にあります。これからも注目を浴びる新しい第３集団・第４集団が出現
すると予想されます。一方，我が国は，2050年には，人口が，1億人を割り65歳
以上の熟年者が40%になると予測されています。このような状況の中，日本政府
は，2025年までを視野に入れた長期戦略指針「イノベーション25」を発表しまし
た。
■長期戦略指針「イノベーション25」
この戦略指針の特徴は，「人口減少下でも技術革新，新しいアイデア，ビジネ
スなどによるイノベーションで持続的成長と豊かな社会の実現」を目的とし，次
の３つの戦略に基づいています。
・2025年までを見据えた20年間にわたる長期戦略
・「社会システム」と「科学技術」の一体的戦略
・世界のリーダの一員としての戦略
この戦略指針では，日本，世界のこれからの20年は「知識社会・情報化社会及
びグローバル化の爆発的進展」により，「知識・頭脳をめぐる世界大競争」が，
加速すると共に，「世界中の消費者が外国の商品・サービスに容易にアクセス可
能」な状況に進展すると予想されます。「イノベーション25」が目指す2025年の
日本の姿は，次の５項目と設定されています。
・生涯健康な社会
・安全・安心な社会
・多様な人生を送れる社会
・世界的解題解決に貢献する社会
・世界に開かれた社会
政策ロードマップ重点項目として，合計174項目（短期：146項目，中長期：28項
目）が設定されています。ビジネスに関係する項目には次のようなものがありま
す。
・デジタル・コンテンツ流通促進の法制度整備
・テレワーク推進に向けた労働関連制度整備
・地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・市場化への支援
一方，1996年から開始されている科学技術基本計画は，現在，第３期目（2006年
から2010年）の活動が実施されています。この科学技術基本計画は，３つの理念
に基づく６つの大目標と12の中目標が設定されています。この理念と大目標は，
次のとおりです。
・＜理念１＞人間の英知を生む： 飛躍知の発見・発明，科学技術の限度突破
・＜理念２＞国力の源泉を創る： 環境と経済の両立，イノベーター日本
・＜理念３＞健康と安全を守る： 生涯はつらつ生活，安全が誇りとなる国
この第３期の５カ年間の政府研究開発の投資総額は，約25兆円です。特に，８分
野：ライフサイエンス，情報通信，環境，ナノテクノロジィー・材料等に重点を
置いています。
「科学技術基本計画」と「イノベーション25」との関係は，科学技術基本計画
にて得られた成果を社会に還元し，国民のニーズである「安全・安心，便利，豊
かさ等」に応えることにあります。
■「経営戦略」と「イノベーション25」
政府の長期戦略指針は，大手・中堅・中小企業にとって様々な局面で大なり小
なり影響を及ぼします。ビジネスに直接的に関係しないことには，「鈍感力」を
発揮し気づかないものです。ついつい「目先のこと」に追われて，中・長期的な
自社の経営戦略（企業戦略，事業戦略，個別戦略）の企画・立案・実行が後回し
になりがちです。しかし，規模の大小を問わず「経営戦略」の策定・明示化は重
要です。「湯でガエル」にならないためには，基軸となる様々な情報，例えば，
「イノベーション25」のような，政府の戦略指針を参照し，そのキーワードから
自社に関係する情報を検索・推論・評価し，「経営戦略」立案に反映させること
が競争優位の源泉と考えます。
■おわりに
20世紀までは「グローバル化」を意識しなくても，それなりにビジネスができ
た時代です。しかし，今日では，ある日・ある時，突然に「業界全体が傾く」出
来事が当たり前の時代です。その業界船に安泰として乗っていたら実は，「狸の
ドロ船」でしたでは済みません。私たちが，従来必要としなかった基軸となる多
様な情報源を羅針盤としながら，間違いのない操船方針・操船術が今後，益々重
要になってきます。戦法としては，「着眼大局，着手小局」が自然と考えます。
本稿が，多少なりともお役に立てれば幸甚に存じます。
■参考資料
[1] 第６回産官学連携推進協議会
http://www.congre.co.jp/sangakukan/top.html
[2] イノベーション25
http://www.kantei.go.jp/jp/innovation/saishu/070601.html
http://www.kantei.go.jp/jp/innovation/nani.html
■執筆者プロフィール
柏原 秀明
NPO法人 ITC京都 理事
ITC，技術士（総合技術監理・情報工学部門），APECエンジニア
ISO27001審査員補，QMS審査員補，公認システム監査人補
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