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地域経済の活性化と市街地の整備改善を図った「まちづくり３法」が平成18年 5月に改正され「新まちづくり３法」として今日に至っている。 ●まちづくり３法の成立 10年前に、大規模小売店舗法(大店法)を廃止、大規模小売店舗立地法(大店立 地法)を制定、同時に、都市計画法の改正、中心市街地活性化法(中活法)を制定、 この３法を「まちづくり３法」と称した。 まちづくり３法の目的は、 ・大店立地法は、大型店進出の際に道路の渋滞、騒音、周辺の生活環境を規制 ・都市計画法は、まちなかに大型店が出店するのを規制する中小小売店舗地区 を設定 ・中活法は商業等の活性化と市街地の整備改善を一体的に推進 この３法を一体的に推進したが、総務省が(1)中心市街地の人口、(2)商店数、 (3)年間商品販売額、(4)事業所数、(5)従業員数の５つの統計指標の動向を調査 ・分析した結果、中心市街地の活性化が図られていると認められる市町村は少な い状況と評価を下した。 ●新まちづくり３法の目的と改正点 総務省の評価に基づく勧告を受け平成18年まちづくり３法を改正。 (1)新まちづくり３法の目的は、選択と集中である。 選択と集中とは、本当にやる気のある市町村を厳選して重点的に国が支援を 行う。つまり「頑張る地域を支援」に政策の軸足を移す。 目指すまちづくりは「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を志向し ている。 (2)新まちづくり３法の改正点は、 ・大店法は、現状通りとし、改正はしていない。 ・都市計画法の改正点は、大型店等の大規模な集客施設をはじめ病院や社会福 祉施設、市役所など公共施設の郊外進出を規制。 (大型店(床延べ面積1万平米超)の郊外出店を商業・近隣商業・準工業地域に 限定) ・中活法は、商業等の活性化と市街地の整備改善に加え、都市福利施設の整備 とまちなか居住の推進、が加えられ４つの柱となった。 さらに、ＴＭＯ(まちづくり機構)に代り、協議会(中心市街地活性化協議会) が設置された。 また、事業の評価は、統計指標に、歩行者通行量と空き店舗数の２つの指標 を追加し、全７統計資料で評価を行う。 ●地域社会の発展を期して 多くの街は、交通の要衝・至便性の地に商店が定着し、住民が居を構え自然と 大きくなり中心市街地へと発展してきた。 しかし、大型店が郊外に出店をくり返した結果、中心市街地の生活環境は劣化 し、賑わいも薄れ、高齢化社会の進展と相まって大きな社会問題となってきてい るだけに、従来から地域社会の形成を担ってきている地域事業者(商工業者)が中 心となって、このたびの新まちづくり３法の施行の意味・目的を理解し、咀嚼し て、「安心して、歩き回りたくなるような街並みで、魅力ある商品やサービス、 公共施設があり、おしゃべりも楽しくなる」新たな街づくりに鋭意努力すること を強く求められている。 徒に、過去の成功体験に浸り、不平・不満・愚痴をこぼすのではなく脚下照顧、 経営の原点に立ち返り、意識の変革と行動を起こす。 意識の変革と行動が目指す着地点は、自社・自店の経営コンセプトの明確化と CS経営(顧客満足度志向経営)。 具体的には、自社・自店が地域社会に何が提供できるのかを真摯に考え、ター ゲット顧客層にできる提供サービスは何かを再度熟考し、経営コンセプトとマー ケティング戦略を明確にする。 経営資源(人、物、金、情報)の足らざるところは、コラポレーションやＩＴ化 (情報技術)の積極的活用を図り、培っている知識とノウハウを地域社会の発展に 資する。 このような取り組みにより、個々の地域事業者が変われば商店街等の商業集積 地も変わり、地域社会も変わってくる。 (以上) ■執筆者プロフィール Ｏ・Ｂ・Ｃ・Ｃ（経営コンサルタンツ） 主宰 恩 村 政 雄 TEL/FAX: 075-981-3830 京都府八幡市八幡砂田２－４５ E-メール: obcc.onmura@nifty.com URL: http://www.npo-fc.jp OBCCは不易流行の理念で、貴社のクリエーティブをご支援いたします フランチャイズビジネス、経営革新・改善、創業・第二創業、ＩＴ化活用、 リスク対策等々儲かる体質づくり、強い体制づくりをご支援いたします |
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