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○ e-Japan計画のしめくくり ビジネスで、役所に届出をすること、証明をもらうことは頻繁に出てきます。 忙しい中で、そういうことをするのを面倒なことだと 感じられたことはありませんか。 いくつも役所回りをして、何枚もの書類を書き、 はんこを何度も押して、一日がかりで手続きをする。 こんなことが続くと『インターネットでこういうことができたらなぁ』 とつくづく思いますね。 e-Japan計画の一環で、電子政府・電子自治体推進に向けての整備が 進められてきました。 平成１８年からは、身近な行政手続きが整えられてきますので、 そのことについてお話します。 電子化されることにより、インターネットを通してできるようになり、 大変便利になります。 ビジネスに関して身近な手続きといえば ・所得税、法人税、消費税などの税務申告 ・従業員の健康保険、雇用保険などの社会保険 ・役員登記や登記簿謄本などの登記業務 …など、詳しくは、電子政府の総合窓口（ http://www.e-gov.go.jp/ ） なお、役所（省庁）ごと、地域ごとに利用できるサービスの内容が 違っていますので、実際に利用の際には、確認をとってください。 ○ 電子手続きとは 今まで役所の窓口で行っていた、 申請（届出）、申告、請求、納付（納税）など ほとんどのことが、パソコン画面を通して出来るようになります。 （以下、電子手続きといいます） まだまだ、利用されている方は決して多くないと思われますので、 電子手続きの流れを簡単にご説明します。 １．利用環境の準備…対応パソコン、インターネット環境、ＩＣカードリーダ ２．電子証明書の取得…本人確認のためのＩＣカード等を入手します。 ３．サービスの申請…サービスごとに開始申請をして、 対応ソフトを入手します。 ４．利用開始通知…各サービスの窓口から、利用者ＩＤやパスワードが 郵送等で通知されます。 ５．対応ソフトで処理…サービスごとに専用ソフトがありますので、 パソコンにインストールしてから、申請等を行います。 ○ 電子証明書の入手 これまで、本人確認を既製印鑑（いわゆる三文判）でされていたことが、 電子証明書による認証ということにより行われ、 厳密に管理されることになります。 しかし、どのサービスにも共通で、最初にしなければならない 電子証明書の取得ですが、これが結構面倒なのです。 一度取得すればいいので、早めに手続きをしておかれるといいでしょう。 その電子証明書を発行するのは認証機関といいますが、 認証機関は公共、民間いくつかあります。 その中で、公共が行っている認証機関、 個人の場合は市区町村、法人の場合は法務局を例にとってお話します。 【個人の場合】 １．住民基本台帳カード(ＩＣカード)を入手します。 （ http://www.jpki.go.jp/guide/jpki_sgd_usersguides.pdf ） ２．運転免許証等を持って、電子証明書の発行を申請します。 ３．ＩＣカードに電子証明書の記録をします。 【法人の場合】 １．法務局で電子証明書の発行を申請します。 （ http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/GUIDE/guide03.html ） ２．電子証明書、取得ソフトウエアを購入します。 （ http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/link.html ） ３．ソフトウエアで電子証明書を取得します。 ■執筆者プロフィール 下山 弘一(しもやま ひろかず) 税理士、ＩＴコーディネータ、システムアドミニストレータ 京都市中京区西ノ京南上合町３５シンフォニー太子道８Ｆ ＵＲＬ：http://www.e-komon.jp Ｅ－ｍａｉｌ：support@e-komon.jp ★ブロードバンド時代の税務・労務・法務をサポートする、 あなたの会社のいい顧問★ |
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