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☆経済の基調変化 年金改革論議が活発に行われています。経済の成熟化（低成長）、高齢化・ 少子化を受けたものです。 また先頃１６年１月１日現在の全国の公示地価が発表されました。これによ りますと地価は、１３年連続の下落でしたが、都市部の一部に横ばい、上昇が みられ、下げ止まり傾向が強まったことがわかります。 このような少子高齢化、地価の趨勢的動き・変化は今後の企業経営の舵取り に相応の影響を与えるはずです。 ☆環境変化への対応 経済の転型期・変革期にあって、個別企業は規模の大小に拘わらず経営革新 が至上のものとなっています。資産デフレの長期化で、リストラによる規模縮 小を第一義としてきた経営も、新たな発展の可能性を模索する前向きの変化へ の対応力発揮が問われます。 ☆経営戦略・計画の再構築 諸々の事象に変化の兆しが見られるいま、自社の人、もの、カネ、情報の４ つの経営資源を総点検して、未来への経営戦略を練り直したいものです。 「先んずれば人を制す」の譬えの通り、タイミングを逸することなく、社員全 員の英知で自社の内部経営環境（強み、弱み）、外部環境（機会、脅威）を改 めて検討し、中期経営計画の樹立ないし見直しを図り、「全員参加型経営」で、 この新年度４月からのアクションプラン（行動計画）の着実な実践につとめま しょう。 ☆積極的な投資行動へ 身近な生活レベルでの「ＩＴ化」の流れとしての電子マネーによる金融取引、 行政府への「電子申告」、ＩＰ電話の普及などは、人々の生活スタイルを変え つつありますが、ＩＴ化の流れは、企業内の業務プロセス、企業間の取引形態 に相応の変質をもたらします。 個別企業の過去数年間の投資行動は、景気の長期低迷下、控え目、慎重でし た。しかし、中期的にみても景気は好転への軌道を修正しつつあります。投資 行動も、生産・販売増強への体制再構築が必要です。 その際に、欠かせないのが情報インフラの整備などのＩＴ投資です。ＩＴ革 命が急進展の中、経営革新、経営効率化に威力を発揮するのがＩＴツールです。 ＩＴ化は単にハードな設備の導入による効率化はもとより、そこに働く人々の 情報技術取得の知的好奇心を喚起し、モラル（ヤル気）の高揚に通じます。 ■執筆者プロフィール 玉垣 勲 ITコーディネータ、中小企業診断士、社会保険労務士 ファイナンシャル・プランナー（FP）、宅建主任、通訳ガイド ６２歳（血液型・Ａ型）星座・天秤座） サラリーマン３５年（信用金庫）後、自営へ転進、人生後半が人生本番とはり きっています。会社員時代の職務経験・人脈、過去に取得の資格を生かして、 地域社会、地元企業、ご家庭のＩＴ化に尽力します。 http://kigaru.gaiax.com/home/isa3915963 |
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