皆さんご存知のように平成１５年の税制改正では、消費税について大きな改正
がおこなわれました。その改正消費税法が今年（平成１６年）４月より適用とな
ります。
消費税については次のような改正があります。
（１）免税点制度の適用上限引下げ
従 前 基準期間の課税売上高が３，０００万円以下の事業者については納税
義務が免除。
改正後 基準期間の課税売上高が１，０００万円以下の事業者については納税
義務が免除。
（２）簡易課税制度の適用上限引下げ
従 前 基準期間の課税売上高が２億円以下の課税期間について適用
改正後 基準期間の課税売上高が５，０００万円以下の課税期間について適用
（１）（２）の適用時期は次のとおりです。
法 人 平成１６年４月１日以後に開始する課税期間
個人事業者 平成１７年１月１日以後に開始する課税期間
免税点制度・簡易課税制度が適用できるかどうかは各課税期間に対応する基準
期間の課税売上高で判断します。例えば３月決算法人で平成１６年４月１日から
平成１７年３月３１日期については平成１４年４月１日から平成１５年３月３１
日期の課税売上高により適用の有無を判定します。また、個人事業者の平成１７
年分については平成１５年の課税売上高により適用の有無を判定することになり
ます。
免税点制度、簡易課税制度が適用できなくなる事業者の方は消費税申告に対応
した記帳の準備を整えるとともに、納税資金についても計画的に準備をしていか
なければなりません。
（３）消費税の総額表示の義務づけ
一般の消費者に対して商品等を販売する場合であらかじめその価格を表示する
時は、消費税の額を含めた価格を表示することが義務づけられました。この総額
表示の適用時期は平成１６年４月１日からとなりますが、それ以前に総額表示に
変更しても問題はありません。
改正消費税対応でＩＴの利用をお考えの方は気軽にご相談下さい。
■執筆者プロフィール
竹内政明（たけうち まさあき）
あおぞら税理士法人
代表 税理士・ＩＴコーディネータ
ＴＥＬ０７５－８６３－３３７７
ＦＡＸ０７５－８６３－３３７８
ｅ－ｍａｉｌ takeuchi@aozora-tax.com
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