2004年4月から消費税の事業者免税点が3,000万円から1,000万円に、また、消
費税の簡易課税制度の適用上限が2億円から5,000万円に引き下げられます。
(注)
この消費税法ですが、平成元年に導入されて以来、既に「税率アップ」「限界
控除制度の廃止」「簡易課税制度の見直し」「中間申告納付の見直し」など多く
の改正が行われ、そのたびに「○○と秋の空」のごとく経営者を悩ませてきたこ
とだと思います。
今回の改正では、多くの企業で消費税の計算事務が今より大変になると見込ま
れます。
「うちの会社は来年度から課税事業者になってしまう。」「今までは簡易課税
だったけれど、これからは原則課税になるから一つひとつの取引を課税・非課税
に区分しなければならない。」「いったい納税額はどれくらいなのだろう?」
不安になられる経営者の方もおありかと思います。
でも、心配はご無用です。財務会計に関しては、数多くのパッケージソフトが
発売されており、その機能も年々充実化し、かつ手ごろな値段で手に入るように
なってきています。
例えば、「勘定科目」が判らなくても、入力作業ができるといった操作性のよ
い物。経営分析や資金繰り管理のできるといった機能が強化されたもの等が価格
が3万円を切るソフトの中にもあります。
ただ、会計ソフトを選ぶ際には、価格、操作性、機能性のほかに、「給与計算
ソフトや請求書発行ソフトなどとの連携はどうか。」「税理士事務所とのデータ
連携はどうか。」「セキュリティ対策はどうか。」「サポート体制はどうか。」
などなどを判断し、個々の企業ごとに最適なものを導入する必要があります。
我々ITコーディネータは、中堅・中小企業の経営戦略づくりのお手伝いから、
戦略実現のためのIT活用まで、トータルにサポートさせて頂いております。
財務戦略もその一つです。今後、税法や企業会計はまだまだ改正が予想される
見通しです。最適な会計ソフトや業務ソフトの導入により省力化を図り、大切な
時間を本業に注いでいただけるようお手伝いさせていただきます。
どうぞご活用ください。
(注)平成16年4月1日以後に開始する課税期間について適用されます。
■執筆者プロフィール
小林由香(Kobayashi Yuka)
小林税理士事務所 所長
税理士、ITコーディネータ、AFP
「お客様の発展のため、最大限の努力をいたします。」が信条。
コメントをお書きください