IT投資を意思決定するためには、その投資資金も確保できていなければなりません。自己資金で賄えれば問題ありませんが、投資意欲のある企業ほど資金需要も旺盛でしょう。当然、調達先の検討もしておかなければなりません。そこで、今回は、IT投資のための融資制度の1つをご紹介させていただきます。
それは、戦略的情報技術活用促進融資という制度で中小企業金融公庫の融資制度です。
融資利率が0.95%~1.80%(平成14年10月10日現在)と低利でしかも固定金利です。(融資期間は、設備資金で15年以内、運転資金で7年以内です。)
利用対象は、情報技術の普及変化に関連した事業環境の変化に対応するため、情報化投資を行う中小企業のかたで次のいずれかに当てはまるかたとなっています。
1. 情報技術を活用した効果的な企業内業務改善等を行うかた
2. 他企業、消費者等との間でネットワーク上の取引及び情報の受発信を行うかた
3. 企業内業務の情報技術の水準を取引先等企業外の情報技術の水準に合わせようとするかた
4. 情報技術の活用により、業務方法、業務内容等の経営革新を図ろうとするかた
5. 1~4を組み合わせる等、情報技術を高度に活用するかた
資金使途もIT投資であれば、まず問題ないようです。
また、ITコーディネータなどの専門家派遣事業(都道府県等中小企業センタ-)による情報投資計画(同センターの証明が必要。)に基づくIT投資の場合は、特別利率が適用されます。
■執筆者プロフィール
中川 秀夫
税理士、CFP(R)、ITコーディネータ
e-mail:naka.h@dream.com
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